2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
御指摘のように、例えば全国連合小学校長会におきましては、免許更新制度につきまして、廃止や研修の振替等を含めたその在り方について抜本的な見直しを求めるというふうな意見をいただいたりとか、あるいは、これは特別支援学校の校長会でございますけれども、免許更新制度が狙いとする最新の知識技能の修得につきましては、経年研修や教育センター等が開催します研修等を始めとする様々な機会を与えられている、免許更新制度に代わり
御指摘のように、例えば全国連合小学校長会におきましては、免許更新制度につきまして、廃止や研修の振替等を含めたその在り方について抜本的な見直しを求めるというふうな意見をいただいたりとか、あるいは、これは特別支援学校の校長会でございますけれども、免許更新制度が狙いとする最新の知識技能の修得につきましては、経年研修や教育センター等が開催します研修等を始めとする様々な機会を与えられている、免許更新制度に代わり
受信料の効率的な収納活動を進めるため、平成二十年の十月に定期的な訪問集金を廃止をするなど口座振替等の利用促進に取り組んできており、二十九年度末の利用率は九八％となっています。 なお、訪問集金廃止をした後の法人委託あるいは地域スタッフの業務内容は、支払率の向上に向けた契約取次ぎを中心とした業務を行っております。
これらの取組に必要な人件費につきましては、森林環境譲与税を充てることが法律上可能ではありますが、既存の人件費の単なる振替等については、森林環境税を御負担いただく国民の御理解を得にくいのではないかと考えております。
こうしたことから、文化庁の機能強化に向けた新体制といたしましては、新規増員それから定員振替等によりまして本年度二十二人の増員を図ったところでございまして、文化政策の対象拡大への対応、それから文化芸術活動の基盤充実等の新たな役割を担う予定になっておるところでございます。
五月九日の業務改善命令に基づき、調査未実施の危機対応貸付け全体について、外部の専門家のチェックを受けるなどにより客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえ、問題の所在やその根本原因の特定を行うことに係る作業工程、危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画、危機対応業務の要件に該当しない要件について、他の貸付けへの振替等
○政府参考人（黒田武一郎君） 交付税原資の減によります交付税の減少につきましては一般会計の加算で対応いたしますが、地方税の減収につきましては、基本的には、それぞれの団体が財政調整基金を活用するとか、それから節減による不用額の捻出を行う、あるいは起債の振替等ございますが、特にこの法人関係につきましては、それぞれの団体の判断で減収補填債を発行していただくという手法がございます。
会計検査院としては、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営、両社に対する財政支援等、また、ＪＲ九州の株式売却の手続、経営安定基金の振替等について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。 これをもって報告書の概要の説明を終わります。
農地・水の中では、大変に大きなメリットをいただいているというふうに思っておりますし、二十六年度以降、また振替等で移行するということでございますので、我々も大変その点は心強く感じているところでございます。
また、受信料の請求におきましては、口座振替等でお支払いをいただいている方への対応につきましては、被害が甚大だと想定される地域については、個々の被害状況や解約のお届けの有無にかかわらず、平成二十三年四月の引き落としの請求を一旦延期することにしました。その上で、自治体の協力を得て免除の対象となる世帯やもう世帯が消滅された方について特定をし、必要な手続を取ってまいりたいというふうに思います。
そこで、我々個人が、例えば銀行、信用金庫、信組、郵便局に口座を持っているとしたら、積み立てはずっとしていきますし、給料の振り込みはしてもらいますし等々と、振り込み口座から振替等があるというのがあって、まず一回口座をつくったら、普通は、大臣もそうでしょうし副大臣もそうでしょうけれども、口座というのはなかなか解約しないですよね。一つの銀行でつくったら、積み立てをやったり定期預金をする、いろいろある。
今回の訪問集金の廃止は、自動振替等を活用していない約二割弱の契約者への集金や未契約者や支払い拒否などへの対応に当たる地域の五千六百人のスタッフの業務変更と思われますが、このことでどれだけコスト削減になるのか、人員や業務の内容はどう変化をするのか、お尋ねしたいと思います。
また、受信料について、執行部の側は、一律五十円、口座振替等々した場合にはさらに五十円の引き下げ、これを提案した、こういうふうに新聞に書かれておりました。それに対して、経営委員会の側は、値下げの前にまずやるべきことがあるだろう、肥大化した組織のスリム化だ、あるいは不祥事の再発防止策だ、公共放送としてどう役割を果たしていくのか、そういうビジョンを明確にしろ、こういうふうに注文をつけたと。
そこにおいて、「これまで日本郵政公社で取り扱ってきた郵便貯金、郵便為替・郵便振替等については、同様の商品・サービスを引き続き提供し、お客様のニーズにお応えしていきます。」とされています。同行においても、民間金融機関として望まれるサービスの提供がなされるものと期待をいたしております。
○村瀬政府参考人 具体的な事例として委員にもお示しさせていただいたと思いますけれども、領収書だけではなくて、例えば口座振替等で預金通帳から落ちている部分であるとか、さまざま個別具体的に見た上で承認できるものは承認させていただいている、こういう仕組みをとっているということでございます。等ということでお考えいただきたいと思います。
したがいまして、移管後のＦＩＵ体制につきましては、今般の法案に盛り込んでおりますように、平成十九年度は新規の増員、金融庁からの振替等によりＦＩＵ移管初年度として約四十人の体制でこれを担当することといたしております。
国民年金事業は国が責任を持って実施しなければならないと考えておりますけれども、その効果的、効率的な運営のためには、市町村を含む関係機関とさまざまな連携を強めていく必要があり、現行制度におきまして、国民年金に関する各種届け出の受理や口座振替等の関連制度の紹介等の面で、御承知のように市町村の協力をいただいているわけでございます。
その上で、私ども市町村との連携は大変重要であるという認識は先生と全く異ならないつもりでございますので、例えば今でも国民年金に関します各種届出の受理あるいは口座振替等関連制度の照会、こういった市町村の御協力をいただくと同時に、所得情報をいただくことによりまして、免除のみならず、強制徴収等についてもこれを効果的に活用させていただいております。
そういった意味では、今は各種届け出の受理、口座振替等の関連制度の紹介、これについては市町村の協力を得ております。 先ほど、今回の未納の問題について、市町村から所得情報をもらえるようになった、新しく変わったというお話を申し上げましたけれども、十六年の年金法改正により、市町村から所得情報をもらえるように変わりました。
ただいま議題となっております万国郵便条約及び郵便送金業務約定につきましては、それぞれ、切手、スタンプ、印影の偽造等への罰則等を規定し不正を防止すること、また、郵便為替、郵便振替等の郵便送金業務を適切に行うとの観点から、賛成の立場でございます。 今回、改めて万国郵便条約をしっかりと読ませていただきました。